インボイス制度 対象事業者についてわかりやすく解説|2023/10/01開始

インボイス制度
Reiko
Reiko

さて、いよいよ令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されますが、皆さん準備はできていますか?

「インボイス制度」とは、消費税に関する新しい仕入税額控除のルールであり、2023年10月1日からは、個人、法人問わず強制適用されますので、しっかり理解しましょう。

適格請求書(インボイス)って何?

「適格請求書(インボイス)」とは、消費税に関する書類で、売り手から買い手へ正確な税率や消費税額を伝えるための請求書や納品書などの文書を指します。

右側が、請求書に登録番号が記載されている、適格請求書の例になります。

適格請求書の例

2023年10月1日から始まる「インボイス制度」によれば、適格請求書を発行し保管した販売業者は消費税を納付し、それを受け取った購入業者は仕入税額を差し引いてもらえます。

適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

良く使われるインボイス制度に関する用語の説明

普段使わない言葉がいくつか頻繁にでてくるので、慣れるためにも一読しておいてください。

  • 適格請求書(インボイス):売り手が買い手に正確な税率や消費税額を伝えるための文書であり、特定の情報が含まれた請求書や納品書などを指します。
  • 適格請求書発行事業者:適格請求書(インボイス)を発行できる、税務署の審査を受けて登録される事業者の事。
  • 課税事業者:前々年度の課税売上高が1,000万円超で、消費税納付義務のある事業者の事。
  • 免税事業者:前々年度の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の申告や納付を免除されている事業者の事。
  • 仕入税額控除:課税事業者が消費税を計算する際、売上の消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することで、消費税の二重課税を防ぐ制度です。
  • 課税事業者選択届出書:消費税の課税事業者となるために、免税事業者の方が自ら提出する届出書です。

インボイス発行事業者とは?

「インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)」とは、消費税の仕入税額控除に関連する「インボイス制度」の中で、適格請求書を発行できる事業者のことです。

適格請求書を発行して保存した販売業者は消費税を支払い、それを受け取った購入業者は仕入税額控除を受けることができます。

適格請求書発行事業者

この制度において、適格請求書(インボイス)は、消費税を宣告し納付するために必要な文書であり、売り手が買い手に対して正確な税率や消費税額を伝えるための請求書や納品書などの書類です。

インボイス発行事業者になるには

「適格請求書発行事業者登録制度」とは、消費税の申告と納税に必要な書類である「適格請求書」を発行するために、税務署が審査して登録する事業者のことです。この登録をするためには、以下のステップが必要です。

まず、登録申請書を提出する必要があります。

登録申請は、書面とe-Tax(電子申告システム)の両方で行うことができます。

e-Taxを使う場合、利用者識別番号、マイナンバーカード、またはICカードリーダライタ(又は対応スマホ)が必要です。はじめてe-Taxで利用者識別番号を取得する方はこちら

登録が承認されると、e-Taxを通じて登録通知書を受け取ることができます。データで通知されるため、通知書を紛失してしまっても履歴を確認できます。

適格請求書発行事業者登録制度により、適格請求書を発行して保存した販売業者は消費税を納付し、適格請求書を受け取った購入業者は仕入税額控除を受けることができます。

国税庁のインボイス公表サイトはこちら 特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

インボイス発行事業者 登録しないとどうなる?

仕入税額控除のルール:適格請求書を発行し保管した販売業者は消費税を納付し、それを受け取った購入業者は仕入税額を差し引いてもらえます。
こんな感じですね。↓ ↓ ↓

では、仕入れ先がインボイス発行事業者では無かったら?

invoice

仕入税額控除が受けられないと、消費税10%を税務署に納めなければならないので、後者の仕入れ先との取引は消費税10%分損をすることになります。

つまり、インボイス発行事業者から仕入れをしたい課税事業者が増えると、消費税の免税を受けている事業者は、取引先が減ると言う可能性が高くなります。

インボイス制度 対象事業者とは

「インボイス制度」は、消費税を徴収する事業者を対象としています。

つまり、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、インボイス制度の対象事業者ではありません。

免税事業者でもインボイス発行事業者登録できますか?

年間売上が1,000万未満でも課税事業者を選択すれば「インボイス発行事業者」として登録することができます。(課税事業者選択届出書)

ただし、インボイス発行事業者に登録すると、消費税の申告・納税等が必要となります。

インボイス発行事業者は、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合でも、登録の効力が失われない限り免税事業者とはならず、申告が必要です。

e-Taxでのインボイス登録申請書作成画面

申請書の作成時に免税事業者かどうか確認される項目があります。免税事業者が次へ進むと、免税事業者がインボイス登録する事により、

・ 消費税の申告を行う必要がある事
・ 申告は登録日を含む課税期間から必要がある事
・ 適格請求書発行事業者となった場合に免税事業者の規定の適用はない事

の旨の説明が表示されています(全てチェックしないと次画面に遷移できません。) 。

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

インボイスの適用業種はどんなものがありますか?

インボイス制度は、通常2つの異なる消費税率がかかることが一般的な飲食業から始まり、個人顧客との取引が多い小売業や、多くの免税事業者が存在するフリーランスなどに特に影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。

インボイスが不要なケースは?

仕入税額控除を受けない取引相手である場合、または取引相手の事業者が「簡易課税制度」を利用している場合、インボイスは不要です。

この制度は、中小企業の事務作業を簡素化し、消費税の支払いを売上に対する消費税から簡単に計算できるようにするためのものです。

インボイス制度における特例について

以下の取引は、事業の性質上、インボイスの交付が困難であるため、インボイスの交付義務が免除されます。

売り手側

以下の場合は、インボイス交付義務が免除されます。

① 3万円未満の公共交通機関(船舶、バスまたは鉄道)による旅客の運送
※ 公共交通機関には、航空機は含まれません。

② 出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売(出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。)

③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。)

④ 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)

買い手側

帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能になる特例

① 3万円未満の公共交通機関(船舶、バスまたは鉄道)による旅客の運送

④ 3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

⑤ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限ります。)

※以下の場合に限り、売り手側のインボイス交付義務は免除されないが、買い手側は帳簿のみ保存で仕入税額控除が可能

  • 入場券等が回収されるもの
  • 古物商や質屋等が仕入れる古物、質物等
  • 再生資源等の購入
  • 従業員等に支給する出張旅費等

免税事業者等からの仕入れについての経過措置

インボイス制度の下では、 免税事業者 や消費者など、 インボイス発行事業者 以外の者から行った 課税仕入れ は、原則として 仕入税額控除 の適用を受けることができません。

ただし、インボイス制度開始後6年間は、免税事業者などのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合(80%または50%)を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

具体的には、最初の3年間は80%控除可能、次の3年間は50%控除可能となります。

国税庁のインボイス公表サイトはこちら 特集 インボイス制度 (nta.go.jp)

インボイス制度のまとめ

Reiko
Reiko

インボイス制度は、これまで課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の免税事業者にも、申告と納税をしてもらうための制度です。

正しく、申告ができれば支払えないほどの税金が算出されることはありません。

そのためにも、普段からきちんと帳簿をつけましょうと言う意味でなら、今回のインボイス制度は多くのメリットがあります。

1. 電子インボイスでの請求書保管が便利: インボイス制度により、企業は電子データとして請求書を保存できます。これは紙の請求書を保管するよりも業務を大幅に効率化できます。

2. 消費税の正確な計算が可能: インボイス制度では、請求書に記載された情報に基づいて、消費税額を正確に計算できます。

これに対して、従来の請求書は異なる税率が混在しており、確定申告や仕入税額控除のために複雑な計算が必要でした。

適格請求書では、商品やサービスごとの税率と税額が明記されるため、正確な計算が容易になります。

3. 不正を防げる: インボイスには消費税率と消費税額が明示されているため、複数の税率に関連する計算ミスや不正操作が防止されます。つまり、不正行為の余地が少なくなります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました