免税事業者は2023年10月以降どうするか問題|影響を受ける人と受けない人

免税事業者は2023年10月以降どうするか問題|影響を受ける人と受けない人 インボイス制度
Reiko
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何だかよくわからないけど、インボイス制度が自分に影響あるのか無いのか、はっきり知りたいと言う方が多いのではないでしょうか?

どのようなケースなら、免税事業者のままでも良いのか?どんな「特例」や「猶予措置」があるのかなど、わかりやすく解説します。

2023年10月以降も免税事業者のままで良い業種とは?

簡単に言うと、あなたのお客さんや得意先が、あなたにインボイスを求めてくるかどうかが、ポイントになります。

「適格請求書(インボイス)」とは、消費税に関する書類で、売り手から買い手へ正確な税率や消費税額を伝えるための請求書や納品書などの文書を指します。

居住用の家賃や保険診療費、学校教育費などの「非課税取引」の事業者の方で、100%非課税取引しかない事業者さんは免税事業者のままで問題ありません。

次に、あなたのお客さんが、ほぼ100%消費者である場合は、免税事業者のままで良い可能性が大きくなります。

例えば、塾やパチンコ店、ゲームセンター、理容室、スポーツジム、などの事業者は顧客にインボイスを求められる可能性はほぼ無いと思います。

なぜなら、塾の授業料やジムの費用を、事業の必要経費とすることは、ほぼ考えられないからです。

しかし、実際に数えてみると100%消費者であるビジネスと言うのは、あまり多くありません。

例えば、アパートの大家さんの住居者が全員消費者であったとしても、駐車場をビジネスで借りている人がいれば、インボイスを求められる可能性があります。

また、飲食店などの場合でも、個人事業主やサラリーマンの方が経費として落とすためにインボイスを求められる可能性があります。

ほぼ消費者向けのビジネスであっても、一部の事業目的の利用者が落とす金額が大きければ、簡単に切り捨てられる問題ではなくなります。

アフィリエイトもインボイスの対象になりますか?

答えは、Yesです。

以下の画像は、Amazonアソシエイトからのお知らせメッセージです。

この先に進むと、「あなたは適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録番号を持っていますか?」と言う質問に、「はい」又は「いいえ」で答えるようになっています。

これは、課税事業者と免税事業者に対する報酬を区別するための準備をしていると考えられます。

そしてこれは、Amazonアソシエイトに限った事ではなく、全てのASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)にも同じ事がおこっています。

アフィリエイターのほとんどの人が、年間売上1000万円以下の「免税事業者」です。

アフィリエイターの取引先は、課税事業者であるASPなので、下記の図のような形になります。

こんな感じですね。↓ ↓ ↓

免税事業者のアフィリエイターさんに「成果報酬+消費税」を支払っても、仕入税額控除が受けられないため、アフィリエイターさんに支払った消費税分が損してしまいます。

年収が1000万円を超える納税事業者であるアフィリエイターさんの場合は以下のようになります。

こんな感じですね。↓ ↓ ↓

仕入税額控除のルール:適格請求書を発行し保管した販売業者は消費税を納付し、それを受け取った購入業者は仕入税額を差し引いてもらえます。
仕入税額控除が受けられないと、消費税10%を税務署に納めなければならないので、1000万円以下のアフィリエイターとの取引は消費税10%分損をすることになります。
今まで、どのアフィリエイターにも「成果報酬+消費税」を支払っていましたが、インボイス制度がはじまると、免税事業者のアフィリエイターさんとの取引は「成果報酬」のみの支払いになると予想されます。
この他、声優業界やタレント、漫画家、個人タクシーなどなど、このタイミングで廃業を考えている方もいるそうです。

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インボイス制度の猶予措置について

これまで免税事業者だった人が、インボイス発行事業者になった場合、2023年の10月1日から2026年の9月30日までに属する課税期間は、売上消費税額の2割に軽減されます。

この措置を受けるための特別な届出は必要なく、確定申告書にこの措置利用する旨を記載するだけで利用できます。

簡易課税制度について

基準期間の課税売上高が5000万円以下であれば、「簡易課税」を利用する事ができ、受け取った消費税額に一定の割合(みなし仕入率)を乗じて計算します。

自分が簡易課税制度を選択した場合

簡易課税なら、インボイスなしでも概算の仕入税額控除ができるようになりますので、自分が簡易課税を選択すれば、免税事業者からこれまでどうりに取引しても、消費税の納税額は変わる事がありません。

売りて側が簡易課税制度を選択した場合

免税事業者が、インボイス発行事業者になってから「簡易課税」を選択すると、当初の3年間は売上消費税額の2割の納税で済みます。

インボイス発行事業者 登録に関する特例

本来は、インボイス制度が始まる前に、届け出の書類を提出しておかなければ、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)になる事ができませんでした。

そこで、2023年の10月1日から2026年の9月30日の間の属する課税期間であれば、事前の「消費税課税事業者選択届出書」の提出が無くても、インボイス発行事業者の登録を受けた日からいつでもインボイス発行事業者になることができると言う特例ができました。

この他、インボイス制度開始後6年間は、免税事業者などのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合(80%または50%)を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。

インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談について

インボイスコールセンター(インボイス制度電話相談センター)で受け付けています。

インボイスコールセンターでは、以下のような具体的なご質問に対応しています。

  • インボイス発行事業者の登録申請手続についての一般的なご質問
  • インボイスに記載する内容についての一般的なご質問
  • 軽減税率の対象品目についての一般的な考え方
インボイスコールセンターへのお問い合わせ
フリーダイヤル(無料)0120-205-553 までお願いします。受付時間は、平日の9:00から17:00です。個別の相談は最寄り(又は所轄)の税務署にお問い合わせください。
また、もっと身近で気軽に相談できる場所として、各地の「商工会議所」があります。
例えば、私の居住地域にある「商工会議所」では、以下の様な施策がありました。
大垣商工会議所では、インボイス制度や軽減税率制度、電子帳簿保存法、同制度対応に向けた補助金などに関する相談窓口(事前予約制0584-78-9111)を設置しておりますので、ご活用ください。
こう言ったサービスが、各地にあると思いますので、活用すると良いと思います。

まとめ

Reiko
Reiko

今後、免税事業者さんだった方が、取引先を失うぐらいなら、課税事業者なることを選択すると言う事が増えてくると思います。

しかし、売り手が免税事業者である取引についてのQ&Aでは、双方合意の上での取引価格の見直しが必用であり、買い手の負担増加を免税事業者に全て押し付けるべきではないとしています。

買い手側からの一方的な押し付けは独占禁止法違反になる可能性もあります。

インボイス制度は、売り手側も買い手側も、戸惑う事がたくさんあります。

そもそも消費税の仕組みはとても複雑で、インボイス制度が導入されるとさらに複雑怪奇になってきます。

そこでおすすめしたいのが、税理士に相談すると言う方法です。

1・免税事業者が、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)になる事が良いのか悪いのかの判断を相談する。

2・インボイス発行事業者の登録手続きを依頼する。

3・インボイス発行事業者の取り下げ手続きを依頼する。

4・適格請求書への記載要件や保存方法などの指導など。

この機会に、信頼できる税理士さんを探してみると言うのも、悩みを解決できる方法の一つだと思います。

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