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東京都文京区の税理士事務所です。東京都文京区を中心に東京都 23区、特に新宿区、渋谷区、中野区、千代田区、中央区、港区、目黒区、 世田谷区、豊島区、杉並区、など広くご対応しております。 また、東京都だけではく、埼玉県、千葉県、神奈川県、などの首都圏外まで対応していますので、ご気軽にご相談ください。

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会社設立のQ&A

Q.会社設立にかかる費用にはどんなものがありますか?

A.答え

定款の公証人認証代 51,500円
定款印紙代 40,000円
登録免許税 150,000円 (資本金の7/1000)150,000円に満たないときは150,000円
司法書士報酬 100,000円~150,000円

Q.会社設立後、必要な届出にはどんなものがありますか?

A.答え

〈税務署〉 法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認申請に関する
申請書
〈都税事務所、県税事務所、市役所等〉 法人設立届出書
〈労働基準監督署〉 労働保険
〈職業安定所〉 雇用保険

Q.会社設立を依頼したとして、会社設立までどれくらい時間がかかりますか?

A.答え

定款、会社設立議事録の作成から定款の認証→4~7日
登記申請から登記完了まで→7日
土日もあり2週間

Q.一人でも会社を創れますか

A.公開会社でない閉鎖的な会社については、取締役は1人以上でよく、監査役の設置は任意で
す。取締役1人で会社は設立できます。

Q.現在個人事業なのですが、法人にした方が良い点はありますか?

A.事業規模が大きくなると、事業主に所得が集中し超過累進により税負担が重くなります。
法人を設立することで事業主に集中していた所得を分散させることは可能です。


税務に関するQ&A

Q.法人税の申告期限はいつですか

A.原則、各事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に所轄の税務署長に対して確定した決算
に基づき所得金額及び法人税額等を記載した確定申告書を提出します。

Q.決算書とは何ですか?また、どのような場合に必要なのですか?

A.決算書類の事で、貸借対照表及び損益計算書、株主資本変動計算書で、税務署に確定申告する場合に添付書類が必要となります。
また、銀行等から融資を受ける際に提出が求められます。決算期ごとに必ず作成する書類です。

Q.青色申告とはなんですか?また、どの様な場合青色申告を受けるのでしょうか?

A.青色申告の承認申請書を提出し、許可を受けた法人が、一定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、保存し、決められた期限までに提出する確定申告です。
許可を受けるためには、事業開始の日から3ヶ月経過の日と会社の事業年度終了の日いずれか早い日までに、申請書を提出する必要があります。

Q.法人税の税率はどの様な計算になっていますか?

A.不要

Q.所得税の計算と課税方法を具体的に教えてくれますか?

A.不要



税理士業務、顧問契約についてのQ&A

Q. 税理士の業務とは具体的にどのような業務ですか?

A.税理士法第2条で規定されています。

① 税務代理業務
② 税務書類の作成業務
③ 税務相談
④ 付随業務として、財務書類の作成・会計帳簿の記帳の代行・その他財務に関する事務。

Q.法人設立や個人事業開業の支援はしてもらえるのですか?

A.もちろんです。法人の誕生から消滅まで全てやります。
法人設立までの相談、設立の為の書類作成および手続き、設立後の各種届出書類の作成 を引き受けます。
個人事業開業の場合の相談も承ります。

Q.顧問契約までの流れを教えてください?

A.事業開始ご顧問契約をさせてもらいます。業務の依頼内および会社・個人事業の規模により顧問料は異なりますので、十分な打ち合わせをさせていただき決定します。

Q.顧問料には具体的に何が含まれていますか?

A.毎月の顧問料は・・・

税務顧問と会計顧問が含まれます。
毎月の税務書類の作成と毎月の会計帳簿の記帳代行・付随書類の作成。
それに関する相談も含みます。
質問どんどんオッケイです。
臨時の顧問料は・・・
決算料として決算書類の作成・申告書の作成。
調査立会い業務・年末調整事務等。

Q.対象地域はどこですか?

A.全国どこでもオッケイです。


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